「このままではアマゾンとセブンイレブンとヤマトが全滅する！」
この記事を読んで思ったことが３つあります。
再配達のコストが料金に反映されていない。
物流量の増加が企業の利益に反映されない。
物流量の増加が労働環境を悪化させている。
これって企業にとっては深刻な問題ですよね？
で、企業であるヤマト運輸や佐川急便、日本郵便に疲弊や歪が来ると、
誰が一番困るかというと間違いなく我々消費者なんですよね。
宅配業ってもはやインフラ事業なので、我々の生活にとって必要不可欠です。
さらに細やかな時間帯お届サービスや、再配達制度などの便利なサービスを、
受取人が料金を支払うことなく利用できるため（代金引換は別）、
受取人の宅配業に対するコスト感覚が薄れ、
モラルに欠ける行為から宅配業社のコスト増加も問題がまずあげられます。
また生活の多様性により受取人が宅配業社の営業時間内に、
荷物を受け取ることが難しいという問題もあります。
前者に関しては再配達を希望しているにも関わらず、
不在にしている場合などは、
追加料金を徴収するなどしてもよいのでないでしょうか？
ヤマト運輸などは事前登録すると、
メールやLINEで荷物のお届けをお知らせしたり、
配達日時の変更なども出来るため、
追加料金が発生するとなると、
より積極的に活用するようになるかもしれません。
「宅配ロッカー設置に国が補助金 配達員負担軽減にヤマト運輸は計画前倒し」
今後大幅な値上がりを押さえつつ事業を安定して存続してもらうには、
ある程度、国の補助金などを活用し宅配ボックス等のインフラもありではないでしょうか？
自宅以外の受取としてコンビニの活用も行われているが、
都市部ではコンビニ受け取りの希望者が多く、
宅配の箱でコンビニの限られたスペースを専有しているという声も聞きます。
これでは本来の省スペースながら在庫を抱えず、
常に商品を入れ替えていくビジネスの邪魔になってしまいます。
またAmazonなど取扱商品から言うと、
コンビニと競合する部分も大いにあるので、
いつまでも商品の取り置きサービスってあるかわかりません。
便利さや価格、ポイントなどで差別化し発展してきたネット通販。
どう考えたってこれからまだまだ普及していくだろうから、
宅配業者と上手く付き合って販売者、ECサイト、宅配業者、消費者共に、
メリットの有ることを考えていかないと、
誰かの苦労の上に成り立つ便利なんて所詮長続きはしないと思った次第です。
